という問いに対して上記のグラフを見ていただきたい。
上記のグラフ（ＮＨＫ報道より）は、①家庭・オフィス、②運輸部門、③産業部門
別に１９９０年をベースとして２００４年までのＣＯ２増減変化を見たもの。

③の産業部門は２００４年では減少、

②の運輸部門は２割弱の増加、
問題は①の家庭、オフィス関係の増加度合いを見てみれば
ＣＯ２削減の努力は見受けられるが、３０％を超え、
しかも増加傾向にある。

家庭・オフィス関係のＣＯ２削減が緊急のテーマとなり、
次いで運輸部門のCO2削減が緊急テーマである。

ここで重要なのは、
「環境問題」「エコロジー」「環境に優しい」とかの雰囲気ではなく、
「具体的数値目標」があるんだよってことを理解し、
目標の達成の為に、何をすることが一番効率の良いことであり、
その取組がどれくらいのＣＯ２削減になるのか
を認識できてるかという事なんです。

削減目標を達成できないなら、
我国は外国へ「お金」を出さなきゃいけない！

当然、その財源は、「我々の新たな税金」で賄うしかないんだ！
ということを理解できているのでしょうか？

もっと分かり易く表現しますと、
「化石系燃料環境税」が使用するエネルギー全体に掛かり、
ガソリン、灯油、重油、軽油、ＬＰＧ、都市ガス、天然ガス、電気、水道
プラスチック商品、繊維、塗料・・・化石系の商品全体に課税対象となるでしょう。

従って、上記の様に課税される様になれば、次の二つの動きが出てきます。

第一番目は、古典的「節約」です。節電、節水、省エネ、・・・・。
しかし、この選択は限度があります。従来、消費していたエネルギー以上には、
削減が不可能ということ。
いくら節約しても文明国家に生活している便利さと
その対価とのバランスに左右され、
ある一定の規模で頭打ちをするようになり、
従来の「便利さ」「文明度」をある程度犠牲にしてまで、
「環境」に取組めない限界点に至ってくる。

第二番目は、新技術によるエネルギー変換の商品化です。
バイオマスエネルギー、太陽光発電、水素燃料電池・・・・への
エネルギーシステムへの変換により、
（仮称）化石系燃料環境税のかからないエネルギー系への転換をし、
文明の進化を進める。

「快適で豊かな生活」の新たな方向。