こんにちは。株式会社ゲットプロの松本です。
運送業者様からの生の声を聞いてスタートしたメールマガジンの第3回目です。
今回は、下記の2点に焦点を置いて書かせていただきました。
●環境税は今どうなっているのか？
●荷主側のCO2削減対応。今、紙面を賑わす物流の変革とは
読むために115秒程、貴重なお時間を頂きますが、
重要でホットな情報ですので、ぜひ読んでみて下さい。
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「株式会社ゲットプロ」 http://www.bdf-bio.com/
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【運送業者のための情報マガジン No.3】
■□■今回のトピック 2010/10/21─────────────────
1.環境税の問題は今どうなっているのか（65秒）
2.荷主目線のCO2削減対策。モーダルシフトVSバイオ燃料（50秒）
（読むための平均所要時間）
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1.環境税の問題は今どうなっているのか
運送業界でも話題になっていた環境税の問題。最近、この話題が挙がってくる機会が少なくなっているように思いますが、皆様はいかがでしょうか。
産業団体による反発で、足踏み状態が続いており、来年度の導入は、黄信号状態のままです。実際に、8月に経済産業省が39の産業団体に対して行なった『11年度税制改正要望の公開ヒアリング』でも、「慎重な検討を望む」や「環境税導入を反対する」など、ほぼすべての団体が環境税に対して反対意見を示している。
現政府は、参院選大敗の国会のねじれもあり、環境税を、来年度の実施するかどうかは、いまだ不透明な状態です。
実際のところ、環境税はどうなっているのか。直接、環境省の環境経済課の方に伺ったところ、以下の様な、回答が返ってきた。
（メールより抜粋）
> 環境省においては、本年8月末に、環税制改正要望を行っており、
> 関連資料は、下記に掲載されておりますので、ご覧いただけますと幸いです。
> http://www.env.go.jp/guide/budget/
> 平成２３年度環境省重点施策（平成２２年８月）[PDF 1,010KB] （←14ページ目以降）
> ※昨年11月発表のような数字の入ったものは、現時点では発表しておりせん。
予算の中に、環境税導入の際の経費を計上しているが、具体的な話まで詰まってない印象を受けます。しかし、これは、あくまで来年度導入に対しての話なので、早かれ遅かれ環境税導入に向けての準備は、少しずつ進行しています。
京都議定書の期限も刻々と迫る今、運送業界としても、環境税、低炭素社会のために何が出来るのかを具体的に考えておく必要があるのではないでしょうか。
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2.荷主目線のCO2削減対策。モーダルシフトVSバイオ燃料
最近になって、荷主となるべき企業が、CO2対策として物流の変革方針が各メディアで騒がれている。一例として…
●日本生協連が宅配事業でBDFの導入をさらに拡大すると発表。現時点で生協の配送などの業務を担うシーエックスカーゴの2009年度のCO2排出量は、2002年度対比の25％減。（10月18日）
●NECがビジネスパソコン輸送の30％を鉄道輸送に変更して、二酸化炭素排出量を25％削減すると発表。（10月19日）
このように、CO2対策として、鉄道輸送を組み込む、輸送のための燃料をシフトチェンジするなど、CO2対策問題に対する物流手段の変革が浮き彫りになりつつあります。
また、松下電工やセブンイレブンでもすでにバイオディーゼル燃料を使用する取り組みが進んでいます。
低炭素社会に向けた取り組みとしての手段として、BDFを考えるのであれば、トラックの故障などのリスクを考えると、品質保持が重大なテーマになってきます。
品質の管理をするのであれば、自社での生産が一番ですが、無理な場合は、信頼できるBDF販売業者選びを、特に長距離輸送をする場合は、輸送先でも一定品質以上のBDFを燃料できる手段が問題になってくるのではないでしょうか？
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