PostHeaderIcon 休耕田で食油(エネルギー)農業

未来につなぐ農業エネルギー

農業の産業革命の時代!!

我々と一緒に新しい農業を開拓しましょう!

ゲットプロでは、休耕田集約農家を急募しております。
『全ては、未来の地球の為に、未来の子供たちの為に』

過去の農業政策から、未来の農業政策
旧来の産業から、新しい農業産業へ。


今がチャンス!
とにかく、是非、一度説明会にお越し下さい。
我々に任せて下さい。

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■休耕田利用■
本企画の特徴

欧州は菜の花、我国では何を以ってバイオ・ディーゼル燃料とするか!

・)廃食油調達の軽油代替は最大で2.5%他に調達すべき方法は何か?

・今年はBDFの品質の時代!原油自体に一定の品質が必要。

・廃食油、手軽に集られるが、一定品質と収集量が小規模

・)海外調達、大豆・菜種等は穀物相場に悪影響が出る。

ヤトロハ、パーム農園?最低3年、5年以上の生育期間が必要

折角、日本の資本投入しても、結局は農園国側で利権思惑、安全投資か?

・)海外で求めなくっても、日本我国土で出来る方法がある!

・休耕田で菜種、大豆を植えて果たして継続可能な収益が確保できるか?

・休耕田で何を植えても町歩(ha)当り年間5万円から10万円程度で農業を事業に展開することは不可能だ!

・町歩当り約20~25万円の収益の株式会社「○○農業」が出来る!

・営農10町歩で200~250万円の年間収益が標準!

・)日本の休耕田国土をもって、バイオ燃料農業の推進を進める。

・人件費の高価な我国でも出来る燃料農業とは何か?




廃食油はどれくらいあるのだろうか?


食油メーカー
生産食油
約250万t


食油卸業者

食油卸業者
体内摂取想定:約50万トン/年
家庭

飲食業
体内摂取概数:
国民一人当たりの摂取量は約11.4g/日人
即ち日本国民全体の摂取概数は:約50万t/年


廃食油回収
廃油回収業者
約40~100万t




・国内廃食油量=生産食油量-(体内摂取量+回収業者量)=約100万トン/年
・国内軽油消費量=約4,000万トン
廃食油BDF最大量=(廃食油÷軽油消費量)×100=2.5%
・仮に、BDFで化石軽油代替すれば、-2.5%×2.63倍(換算係数)=-6.6%-CO2 削減達成!
・しかし、廃食油BDFでは代替軽油の単に2.5%でしかない!
・収集が手軽だが、雑種油である為、BDF品質にばらつきがある




海外からのBDF原油の調達はどうか?







海外農園

菜種
大豆種

パーム
ヤトロファ
栽培農園





(大量調達)
(生育期間
3~5年)





菜種・大豆種の
相場高騰

干ばつ等の
気候条件
外国法的規制





輸出国利権思惑
輸出国利権思惑




菜種・大豆種
食品価格の
高騰!
不可
・安全な投資?
・低温凝固性?
・安定調達?
可能









休耕田で食油(エネルギー)農業の実効性

結論
① 人件費が安い国での農業支援という形が必要
② 広大で斜度10%以下の農耕地が存在する国であること
③ 特恵関税国であること
④ 工業立国化していないか、今後も工業化に適しにくい国
⑤ 距離があっても、海上輸送が容易な港湾への流通経路の確立がされている国
⑥ 作付け種が複数の収益を獲得できる植物が自生できる環境である国である事

以上の条件を全て満たす国でなければ、今後我国のバイオ・燃料戦略はいけない。




海外に求めなくっても、日本国内で出来る方法がある!






従来休耕田
・減反政策
収益≒ゼロ

国内休耕田利用
・一樹二穫種
米作の
約15%~20%位の
副収入



荒れ田
放棄田


生育期間半年程度




・畑作は手間
・休耕補償しかない


・農業事業収益
・国内推奨型
・農業雇用




休耕田未利用


休耕田利益誘導




・農業者貧困
・農業忌避
・過疎困窮


環境農業
・一定品質油
・毎年安定調達








推進

1)休耕田での油種作付けの経費
米作で1ha当り150~200万円/年の収益が平均
1ha当り搾油可能量は概ね 1,000㍑/年
従い(1,500~2,000円/㍑)150万円/1,000~200万円/1,000

2)逆計算;45円/㍑の油を作る為には、最終経費が1ha当り45,000円/ha・年
(副次収益;生産食油販売と既存食油との交換、養蜂収益、減反補償費、観光収益、二毛作、等を全ての収益収入を考慮した結果の値)

3)何れにせよ、ばく種、刈取の経費を考えると、日本では2ヶ所だけ
道路法面作付け、河川低床護岸作付けくらいであろう!
又は、50ha以上の観光農園で、毎年各種助成金が確保できる事などが条件

これはほんの前フリのお話に過ぎません。
「もっと詳しく聞かせて欲しい」「興味を持った」という方は、是非一度お問合せ下さい。
また、事業説明会でも詳しくお話させて頂く場を設けております。
一度、ご来場の程、宜しくお願いいたします。

→問合せてみる?(メール)

→説明会案内のページへ行く?


■休耕田利用■
何故、今休耕田の再生とBDFなのか?

自動車、家電メーカー等の減産体制の為に何万人もの失業が増加しています。
「景気の回復を待ってから」との考え方もあるが、むしろ今回の不景気は、むしろ「大きな産業構造の転換」を迫られる状況に在るというのが正しいのではないかと思われます。

世界各国が我国の自動車、家電等を輸入するよも、自国の産業の保護、輸入規制、に当面施策が動き出しています。


ならば、
我国は何をもって自国産業と景気の底支えを行うべきか!?

当面は内需(国内需要)の拡大に力を注ぐ時であって、「輸出」産業に頼れない時代に突入してしまったというのが大勢の見解であろうと思います。


さて、内需の拡大と言っても、あの「公共事業」拡大の再来を期待すべきものではないでしょう!

その一環としての「バイオ燃料」の増産や、太陽光発電、燃料電池と言った「環境」型産業が伸びるでしょうし、各産業も内需を基礎的収支にした構造変換になるからこそ、減産体制にならざるを得ないのが現状だろうと思います。
しかしながら、その分野の産業はマイナーな状態で推移しているに過ぎません。


一方、地方に行けば、特に農業、漁業、林業に目を向ければ、ほとんど何もしてこなかった、というのが我国の産業実態でしょう。
そこで、永年の我国の念願である、「自国の燃料を自国内でまかなければ」との産業構造に転換し、自国燃料を少しでもまかなうためにも、「未利用資源」である休耕田、廃田、放棄地、山林、竹やぶ等々の未利用国内不動産資源の再生をバイオ系産業が興し、都心や大手輸出産業から余剰された労働力の再分配、再配分を「バイオ系産業」が担うべき時代になってきたというのが、当社の見方です。


特に、未利用国内不動産資源の開拓に国内金融資源を投入すべき時にならざるを得なくなったと考えます。
農業等は高齢化、労働力の慢性的欠乏なのだから、此処に都心や輸出産業であふれた労働力を再配置をすべきでしょう!
しかしながら、一次産業では生活に必要な所得を得られにくいという理由で今まで都心や、輸出産業に労働力を配置してきた訳でした。
しかし、
一次産業を「エネルギー」産業に塗り替える事は不可能なんだろうか?!


いずれにせよ、従来輸出産業が労働力を吸収できる余力が増える事は、少なくとも当面ないでしょう。
また、当然従来所得を下げてでも生活の確保をせざるを得なくなるから、年間所得の減少の中でも生活していかねばならない経済状態になるのだから。


このような理由、見方で当社は、いち早くバイオ燃料用の未利用国内不動産資源の活用を通じ、労働力の再配分を提案の為、「エネルギー農業」を精力的進めていきたいと方針を立てています。



そんな話を「ゲットプロBDF事業説明会」で詳しく皆様を考える機会にしたく予定しております。


ゲットプロBDF事業説明会詳細はこちらから・・・




 
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