灯油や重油などの化石燃料に代わり、公共施設への新エネルギー導入を検討していた丹波市は１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）削減に加え、コストや投資回収年数などから、木材を燃料とする「木質バイオマスエネルギー」を、優先的に導入する方針を明らかにした。今後、国の補助など条件が整い次第、導入する予定。（桑野博彰）

公共施設に導入する新エネルギーについて、同市は、太陽光発電▽太陽熱利用▽木質バイオマスエネルギーに絞って実現可能性を検討した。「木質バイオマス」については、温水プールがある「青垣総合運動公園」、温浴施設がある「薬草薬樹公園」と「やすら樹」への導入を検証。その結果、灯油・重油ボイラーからチップ・薪ボイラーに代えることで、年間約３０万～５７０万円の経費が削減され、ＣＯ２も約６～１２１世帯分削減できることが分かった。

新しいボイラーの導入など初期投資に約１４０万～４７００万円かかるが、４～８年で回収できるため、費用対効果も高いことが分かった。また、燃料の木材も市内で調達できることから、将来的には林業の活性化にもつながるという。

一方、太陽熱利用と太陽光発電は試算上、投資回収年数などでよい数値が得られなかった。ただ、市民の間では、太陽熱温水器の導入などへの関心が高いため、導入補助なども視野に普及啓発に取り組む。こうした調査結果は「丹波市地域新エネルギービジョン（重点ビジョン）」としてまとめられ、この日、同市役所柏原支所で開かれた市新エネルギービジョン策定委員会に報告された。

高知県いの町で主に活動しており、間伐材を含む林地残材をバイオマスプラントに持ち込むことで、1ｔあたり2,000～3,000円の収入を得ている。

  収入によりガソリン代などの諸経費を賄えるため、継続的な間伐、搬出が可能となっている。また、余剰収入は、参加ボランティアへの謝礼となる地域産品と交換可能ないわゆる地域通貨（モリ券、1枚あたり1,000円の価値）の原資に充てており、地域産品の消費と収入を地域へ還元する仕組みも実践している。

間伐の作業後、搬出される木材

原油価格の高騰が懸念される中、1万7千平方メートルの温室でブライダル用花きを栽培する鹿児島県さつま町の（有）南原農園（南原武博社長）は、2008 年に地元の間伐材を使った薪（まき）ボイラーを導入し、燃料費の大幅削減に取り組んでいる。07年からは、花の加工品「プリザーブドフラワー」のブランド化も行い、経営の安定を図っている。